「超強化型」の老健、半数超が増収 福祉医療機構の調査

ナースぷらす 編集部からのコメント

2018年度、診療報酬改定と同時期に介護報酬の改定がされました。改定では、介護老人保健施設(老健)の施設類型の再編が行われ、新たな施設類型となった「超強化型」へ移行した施設の半数超が、前年度よりも増収したことが福祉医療機構の調査結果により明らかになりました。

2018年度の介護報酬改定で、介護老人保健施設(老健)の新たな施設類型となった「超強化型」へ移行した施設の半数超が、前年度よりも増収だったことが、福祉医療機構の調査結果で分かった。【松村秀士】

18年度改定では、老健の施設類型が見直された。従来の「在宅強化型」「加算型」「従来型」を、「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他」の5タイプに再編した。

同機構は、貸付先の介護サービス事業者を対象に7月19日から8月7日にかけてアンケートを実施。1298法人から回答を得た。

それによると、老健169施設の移行先は、「基本型」が全体の37.3%で最も多かった。これに「加算型」(33.1%)、「超強化型」(10.1%)などと続いた。

前年度比の収益変化を施設類型別に見ると、「増収」と答えた類型で最も多かったのは「超強化型」(52.9%)で、以下は「在宅強化型」(46.2%)、「加算型」(37.5%)、「基本型」(12.7%)などの順だった。

同機構は、「在宅支援の強化という今次改定の意図が収益に反映された形といえる」と指摘している。また、「減収」と答えた「超強化型」(11.8%)や「在宅強化型」(15.4%)が1割以上あり、これらは利用率が8―9割未満と前年度よりも低下していることから、「利用率とのバランスを取りながらの運営が引き続き求められる」としている。

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